頼れる中国？

あまり治安が良くないし、警察も当てにならない。もしそんな地域に住んでいるとしたら、誰を頼りにするだろう？
真面目で優しいけど、いざという時には見てるだけの人？  それとも普段の評判は芳しくないけど、身体を張って来てくれる人？

一週間以上過ぎたが、イエメンでの中国軍の活躍を重要視するメディアや言論が少ない。絶好のケーススタディだし、この行動が与える影響を考えるだけでも価値があると思うのに、関心の薄さに驚く。


【新華社電によると、中国海軍のミサイルフリゲート艦「臨沂」は混乱の続くイエメンからの避難を希望した外国人を支援し、10カ国の225人を2日にアデン港から隣国ジブチに移送した。 http://t.co/6qAR2C1Dfv】

【中国軍艦、日本人脱出も支援＝大使館は一時閉鎖－イエメン： 時事通信 http://t.co/oH6Cx1R8SZ 】


非常時には頼れる中国、存在感の無い日本。そんな印象を世界に、そして日本人自身にまで与えていいんだろうか？
この二年余で、アルジェリア・中東・チュニジアと、12名の日本人が外国でテロリストに殺されているのに、国会やメディアが取り上げるのは馬鹿気た言葉遊びばかりだ。

もういい加減に実効性のある議論を大人たちの間で行わないと、自分の家族の安全を外国の好意に頼る日が来るかもしれない。状況や事件は、言葉遊びや現実から乖離した憲法に遠慮してくれないのだから。ましてや憲法に唱う、「国際社会における名誉ある地位」は、いざという時に存在感ゼロでは得られない。


…もっと取り上げられるべき重要な出来事として、記録のために。

奇妙な記事

田岡俊次氏による、ダイヤモンド・オンラインの記事は奇妙だ。
「自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？ 」
http://t.co/ot0lwCJyOE  2015.4.2


記事は、「自衛隊の海外派遣にはよほどの慎重な判断が必要…」という、極く当り前の文章で締め括られている。が、全文を読んでみると、「自衛隊を海外に派遣したら死傷者がたくさん出る怖ろしい事になりますよ、いいんですか？」という脅しに終始している。

冒頭に安倍政権が進める「自衛隊を海外派遣できるようにする新たな恒久法作り」を持ち出し、その後は危険、危険のオンパレードだ。曰く、「外国軍占拠地域での治安維持活動は 現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい」、「PKOでも他国部隊を自衛隊の部隊が救援に向かう駆けつけ警護で死傷者が出る」、「後方の物資輸送部隊はかえって敵に狙われやすい」など、とにかく何をしても死傷者が出るぞという話ばかり。

もちろん実際に危険はあるだろうし、死傷者も出るだろう。しかし死傷者が出る事と、自衛隊の海外派遣の是非は別の問題だ。そうした犠牲を払ってでも、自衛隊を派遣しなければならない時もあるはずなのに、その点にはまったく触れないのが奇妙だ。熟慮は必要だが、死傷者が出るから派遣しないでは本未転倒だろう。


そしてもっとも奇妙なのが、「自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？ 」というタイトルだ。記事が例として取り上げたアフガニスタンには、オーストラリア軍以外にもドイツやフランス、北欧を含めた欧州のほとんどの国、そしてニュージーランドに至るまで、計42ケ国が国際治安支援部隊として参加して来た。当然、各国は死傷者を出していて、以下のような資料がある。

【アフガニスタン戦争における犠牲者数】
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty_A.htm

この資料を信じるなら、フランス86人、ドイツ54人、カナダ158人、デンマーク43人、ニュージーランドでさえ11人の死者を出している。日本の人口の二十分の一程度の小さな国でさえ、こうした犠牲を払っているのだ。

普通の国々、あるいははるかに小さな国でも耐えている犠牲を、なぜ「我々は耐えられるか？」などと問うのだろう。我々は半人前国家ではないし、子供でも無い。普通の国々に出来る事は、当然、日本にも出来る。いや、出来なければいけないだろう。

自分の国や国民を半人前扱いするような記事は、本当に奇妙だ。

日本人は12歳の子供なのか？

ちょっとした騒ぎになった、曽野綾子氏のコラム。この騒ぎをフランスの風刺画の時と較べてみると、気になる点がある。


シャルリー・エブドの風刺画は、フランス国内でもほとんどの人が眉をひそめていたらしい。事実、2006年には、当時の大統領シラクがシャルリー・エブド風刺画を「明らかに挑発的」と批判している。曽野綾子氏のコラムも以前から物議をかもしていて、今回も掲載されると直ぐに一部で批判が出ていた。

しかしフランスでは、挑発的な風刺画の存在を、わざわざ海外メディアに広める人はいなかったようだ。裁判や放火事件で報道されたはずだが、海外の大手メディアが何社も批判記事を掲載したような記憶は無い。

ところが日本の場合、なぜか直ぐさま海外の大手メディアが取り上げ英語圏に広められた。芸能人が黒人に似せた黒塗りメイクをしていた件では、海外メディアの日本人記者自身が情報と批判の発信源になっている。例えば、日本のメディアに勤めるフランス人記者が、フランスではこんな風刺画が新聞に掲載されています、とんでも無いでしょ？ なんて、日本語による批判の発信源になるだろうか？


その後の展開も、フランスと日本ではまったく違う。
シャルリー・エブドに対するテロが起きた時、多くの人が眉をひそめていた新聞にも関わらず、大統領が率先して「言論の自由」を守ると、370万人を集めて国民行進を行った。各国からもテロに対する非難が集まったが、同時にシャルリー・エブドの一連の風刺画に対して、挑発的過ぎるという指摘も少なくなかった。ローマ法皇も「表現の自由は尊重されるが、信仰の対象を侮辱するべきではない」とメッセージを出している。

しかしフランスは、フランス人自らが「フランス式言論の自由は他国とは大きく違う」と言いながら、それでもこれが、フランスの「言論の自由」だと押し通した。テロ事件後に発売されたシャルリー・エブドの風刺画に対しても、複数の国で死者を出す暴動に発展するほどの抗議が行われたが、フランス社会はもちろん、シャルリー・エブド関係者の誰一人として釈明もしないし、もちろん謝罪もしない。風刺画はそのまま数百万部が人々の手元に残った。

一方の日本では、批判というよりも非難・抗議によって、産経新聞社が曽野綾子氏のコラムを削除してしまった。死者まで出した風刺画は、極東の果てに居ても未だに見ることが出来る。が、曽野綾子氏のコラムは、掲載されていた新聞社のサイトには無い。


いったい、この違いは何だろう？ フランスの風刺画と曽野氏のコラムでは、内容が違うからからだろうか？ それともテロの有る無しか？ いや、重要なのは「言論の自由」であって、その内容やテロでは無いはずだ。テロという実力行使で無くても、新聞社のサイトからコラムが削除されてしまったら、それは「言論の自由」侵されたと言えるのではないだろうか。

産経新聞社が、コラムを削除した理由は分からない。しかし、掲載後の反応が原因であったのは間違い無いだろう。コラムに対する批判や反論というよりも、アパルトヘイトを賛美するというレッテル貼り、そして海外大手メディアの非難、南ア大使館からの抗議。こうしたものに産経新聞社が負けて、曽野氏の「言論の自由」を簡単に手放したのだと思う。

ひとり産経新聞社だけでで無く、他のメディアも、知識人と呼ばれる人たちも、コラムの内容や海外からの批判に目を奪われ、我が国に於ける「言論の自由」を、あっさりと手放したのだろう。フランスが、その内容には同意も好意も持たなくても、激しい抗議を受けても、フランスの言論の自由の名の下にシャルリー・エブドを支持したのとは対照的だ。


しかし、そもそも日本には、いや日本人には、「たとえ他国と違ったとしても、これが我々の言論の自由だ」と信じるものがあるのだろうか？ つまり、精神的な自立自存が出来ているのだろうか？無論、日本は現在のところ、西側先進国の中で生きるしか無い。合わせる所は合わせるべきだが、それと自立精神を失う事は違う。キョロキョロと周りを見て、海外メディアに騒がれる度に、慌てて従う。それでは従順な子供だ。

マッカーサーは日本人を12歳の子供と言ったそうだが、自分たちの中にルールを求めるのでは無く、外に教師を求めるような精神では、そう言われても仕方ないかもしれない。